転職会議に訴訟相次ぐ。悪評を書かれた企業が個人情報の開示を求める。

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大手転職情報サイト「転職会議」(株式会社リブセンス)に掲載された内容が事実無根の投稿で企業の社会的信用を損なうものだとし、四国のある会社が、高松市のプロバイダー「STNet」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた。

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転職会議に情報開示の仮処分決定

木村哲彦裁判官は「名誉が毀損(きそん)されたことは明らかだ」として開示を命じた。 

昨年10月、四国の企業の従業員だという匿名の人物が転職会議の「悪い評価」の口コミ欄に「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと書き込んだ。

企業側は訴訟に先立ち、東京地裁にサイト運営会社リブセンス(東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル5F)に投稿者のIPアドレス開示を求める仮処分を申し立てている。

東京地裁から開示の仮処分決定され、投稿はSTNetのサービスを経由してなされていたとし、プロバイダー責任法に基づく情報開示を求めていた。

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転職会議の口コミに関しては昨今、削除や情報開示などを求める訴訟が増加している。

2016年4月・京都府内の測量設計会社が情報削除と情報開示を求め京都地裁に提訴。

2017年5月・名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」(東京都)を相手取り、投稿の削除と300万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

2017年4月・東京都中央区の印刷会社が120万の損害賠償を求め、田中秀幸裁判官が損害賠償は棄却。該当する投稿の削除のみ命じる。

など次々に訴訟が起こっている。転職会議に特化した弁護士サイトも見受けられ、ネットの法整備も進み、今が過渡期と見られる。

食べログや2ちゃんねるに見る民事訴訟による「名誉棄損」

ネットの発展と共に、ネット上での書き込みを巡る訴訟も右肩上がりである。その度に日本のネットに関する法律も改善されてきているが、今回のようなケース。企業側が積極的に取り合わないのはこの人の存在が大きいのではないか?

2ちゃんねる創始者西村ひろゆき氏。同氏は民事での訴訟の法廷にも赴かず、名誉棄損などで敗訴した金額も支払らっていない。

そして支払いをしない事の制裁金も含め5億円の支払い請求を無視している。が、日本における「民事裁判」で敗訴した際の「取り立て」はこういう事になる程度なのだ。ひろゆき氏は「死刑になるなら払うかな?」とも言っている。

転職会議を運営するリブセンスの社長・村上太一氏は最年少で上場を果たした人物。しかもインターネットメディア運営の会社である。西村氏の影響は間違いなくあるだろう。

食べログに関しても様々な訴訟があったが、こちらは主に「表現の自由」を理由に訴訟した側の敗訴が続いた経緯がある。

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ネットに関する法整備・刑事裁判の適用も

現在、ネット上の書き込みに関しては「書き込んだ側」に有利な状況になっている。表現の自由やどこが名誉棄損になるかが曖昧になるためだ。

しかし、インターネットが一般的に普及して約10年。さらにここ3年、スマホの普及により人々のコミュニケーション方法は、ほぼネットになった。ここ10年の話である。

やっとネットに対する法の制定・整備も進み、ここにきてかなり加速してきたと感じている。現在バリバリ働ける30代、40代の世代はパソコンにも十分対応している人材が多いのも影響しているだろう。

筆者個人の見解だが、ネット上の書き込みなどでも現在とは違い、2020年前後の近い将来「刑事訴訟」に踏み切れる法整備も急速に進みそうな気配を感じている。

食べログは慎重に

また私は訳あって食べログを取り巻く環境に詳しいのだが、食べログが有料掲載を始めた2015年以前と、2016年以降では、点数設定のアルゴリズムも変わり、非常に慎重なものになった。明らかに悪質な書き込みも間違いなく減っている。「口コミサイトのパイオニア」とも言える価格ドットコム(食べログは価格ドットコムからの派生)だけに、ネットを取り巻く大きなうねりを感じての事だろう。

転職会議はここ数年で爆発的に流行っているサイト。「大きな流れ」を掴んでいるかというと疑問符がつくのではないか。

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転職・求職サイトは乱立状態

ここ5年。転職・求職サイトは急激に増え飽和状態だ。スマホの普及とそれを最大限に利用した「バイトルドットコム」が頭角を現した事から、求人は「紙」から「ウェブ」に一気に切り替わった。

そして「職業安定所」「タウンワーク・とらばーゆ(リクルート)」「an(インテリジェンス)」の3強と新聞チラシの「アイデム」「クリエイト」の地域密着紙がほとんどを占めていた市場が一気に崩れる事となる。

その流れの盲点を突き台頭したのが「成果型求人広告」のリブセンス。そこから派生したのが転職会議。求人のノウハウもまだ希薄だろう。

バランスが悪い日本のネット口コミへの法律

一概には言えないが、現在のネットへの匿名での書き込みに対し日本の法律は甘すぎるだろう。一定の基準を設け、実名投稿にする法の制定だけでも今回の様な訴訟は半減するだろう。

「匿名だから書ける事もある」との声も聞く事があるが、それは単なる「陰口・悪口」だ。

日本の法曹界も黙ってはいないだろう。転職会議に限らず、法に触れてないから良いでしょ?のスタンスだとこの先、大変な事になるのではなかろうか。

 

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