障害者の悲劇。母体保護法(旧優生保護法)とは?また、今回起きている問題は?

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知的障碍者が強制的に不妊治療を受けた。

そんなショッキングなニュースが飛び込んで来た。

宮城県の知的障害を持つ60代の女性が強制的に不妊手術を受けた事を示す記録が、情報開示請求によって見つかった。

彼女が15歳の時に手術を受けた事を記した「優生手術台帳」を宮城県が開示した。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。

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母体保護法(旧優生保護法)とは

・「不良な子孫の出生を防止する」事。

・戦後の混乱(復員による過剰人口問題、強姦による妊娠の問題)を背景に、妊娠中絶の合法化の手段。

を目的とし、遺伝性の病気、精神障害の人への強制的な不妊手術を認めている。

記録によると、約1万6500人が対象に。また、同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約8万4000件が実施されたとされる。

96年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。

 

※優生思想、優生学とは

 

一般的に、「生物の遺伝構造を改良する事で、人類の進歩を促そうとする科学的社会改良運動」。優生学は人類の発展のために必要とされ、大きな支持を集めていた。が、ナチスドイツの人種政策(ユダヤ人のDNAは劣勢とし、いらぬ遺伝子は残す必要が無いと大量虐殺)により、多くの倫理的問題を引き起こし、優生学は人権の観点からタブーとされ支持を失っていった。

母体保護法(旧優生保護法)をどう捉える?終わりのない議論に。

ナチスの虐殺は論外だとしても、「不良な子孫の出生の防止」に関しては考えさせられるものがある。

客観的に考えれば、先天的な知的障害、身体の障害を持った者同士が結婚、出産する。

おそらくは、また何らかの異常が見受けられる子供が生まれる。その人生はイバラの道であると判断する。

しかし、当人の立場に立ってみれば、「私たちの人格は無視か?」となる。

知的障害の場合はその線引きも大きな問題になる。

これはもう「各個人の見解による」としか言いようがないのではないか?

私は前者の考え方で、「自分のDNAに問題があるのならば、子孫は残さないと考える」

が、それも「当事者じゃないから言えるんだ。実際そうだったらそんな事は言えないはずだ!」

という意見が飛んでくるのは目に見えている。

母体保護法(旧優生保護法)による手術

 女性は6月に宮城県に対し、義理の姉とともに自身の優生手術の記録の開示請求した。

県で保管されている優生手術台帳の一部が今回明らかに。

開示した記録は、「遺伝性精神薄弱」として72年12月、県内の病院で不妊手術を受けたことが記載されている。

72年の宮城県内の優生手術台帳によると実施記録は「強制的不妊手術」のみ。そのため女性は強制手術だったと見られる。

「妹の体には今も大きな傷が残る。手術に何の意味があったのか」義理の姉はそう問いかける。

また、宮城県内の70代女性も63年に手術を受けたと名乗り出ているが、宮城県は記録の保管をしていないと言っている。

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母体保護法(優生手術)の補償問題

優生手術に関しては、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)が2016年3月、日本に被害の実態調査と補償を行うよう勧告。

今回初めて優生手術台帳が開示されたことによって、被害者やの肉体的、精神的苦痛に対する保証を求める声が広がりそうである。

しかしそれは果たして全てがいい事なのであろうか?

一度被害者に有利な判例が出れば、あれもこれも「補償しろ!補償」になりそうな気がするのである。

当事者の方々も冷静になって一つづつ、それぞれの事例に対して判断を下して欲しいと思うのである。

 

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