認可外保育施設も補助金支給へ。上限2.57万円/月額

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教育の無償化。小中学校はもとより、高校や大学まで視野に入れた日本政府の方針。お子様を持つ家庭では非常に気になる政策だろう。

政府はその足掛かりにもなる幼児教育の無償化に向け、まずは2017年12月に認可外の保育施設にも補助金を支給する事を決めた。

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政府は2017年11月14日。2019年度から始める幼児教育・保育の無償化は、0歳児~5歳児の約11万人が対象となるとし、認可保育所だけでなく、認可外施設も原則全て対象する方向に舵を切るとした。現在の幼稚園の補助上限である月二万五千七百円を限度に支給する見通し。

認可保育所の選考に漏れた子育て世帯などから「不公平だ」といった声が多く挙がっており、当初「認可外の一部は無償化せず」という見解を見直した。

認可外保育施設への補助金、原則すべてが対象。

月額2万5700円を上限。政府はこの度、認可外の保育施設の使用に対しても、原則としてすべて補助金支給の対象とする方向で議論を進めている事がわかった。

「企業主導型保育所」や、夜間に子供を預かる「ベビーホテル」も対象とされる。2017年12月の施行にむけ調整を進めている。

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認可外保育施設。対象内と対象外の施設のすみ分け

補助金の対象内

  • 各都道府県の認証保育所のように自治体が独自に補助を出す施設
  • 各企業内にある事業内保育施設
  • ベビーシッターも含まれる
  • 障害を持つ子供を支援する「児童発達支援」も対象内

補助金の対象外

  • 延長保育
  • 一時預かり
  • 病児の保育

障害を持つ子供を支援するための「児童発達支援」には補助金制度が適用される。また、「通常時」ではない保育に関しては基本的に対象外だ。

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小泉進次郎筆頭副幹事長「待機児童を解消するための受け皿の整備は、むしろ前倒しで進めていく」

自民党の小泉筆頭副幹事長は、「幼児教育無償化は、自民党が10年以上訴えている長年の公約でもあるが、それを2020年度までにやっていくとともに、決して待機児童対策は置き去りにしないことを、あらためて強調したい。最終的に待機児童がいなくなる、預けたい方が預けることができて働くことがかなう、そういった形を作っていくことが目標だということを、決して見失ってはいけない」と自身の待機児童対策についての見解を述べた。

「公約実現の中で待機児童を解消するための受け皿の整備は、むしろ前倒しで進めていく」とも語った。

 

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