長崎で被爆微用工の名簿破棄が発覚。保存期間満了との説明も、被爆援護受けられないとの訴え

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「名簿があれば被爆者健康手帳が取れた。法務局や三菱は責任をとって欲しい」

長崎市に手帖申請を却下された金成沫さんは強い口調で詰め寄る

長崎地方法務局が、いわゆる「被爆微用工」朝鮮半島出身者約3400人分の名簿名簿を廃棄していたことが判明。文書で廃棄を認めた。

何が起こったのか?

出典:下村健一の「眼のツケドコロ」

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三菱重工の被爆微用工問題は過去にも

被爆微用工の問題は、過去にも起こっている。

元徴用工被爆者達は三菱重工業に責任、補償を訴えていた、が訴えに応じる様子も無く、政府も動かず、1995年に46人の原告によって提訴。

1999年3月、広島地裁の判決は原告敗訴

2005年1月、広島高裁判決で厚生労働省の違法性も含め補償責任を認める。

2007年11月、最高裁判所が国に対し、原告1人当たりに120万の慰謝料支払いを命じている。

三菱重工への請求は棄却

三菱重工業への訴えも行っていたが、免罪されている。

「強制連行・戦争被害への賠償は憲法の予想しないこと、という理屈に基づいて」

との裁判所の見解である。確かに、戦時中の事を考えると、日本を代表する企業のトップですら国の手足に成らざるを得ない状況だったのは想像に難しくない。

原告側の心情を思うと受け入れがたい所もあるだろうが、その「国」は責任を認めているので、この判断は妥当ではないかと思う。

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長崎地方法務局が被爆微用工名簿の破棄を認める

原爆投下時、長崎市・三菱重工業長崎造船所に徴用されており、被爆したとみられる3400人の朝鮮半島出身者の名簿を保管していた長崎地方法務局。

実は2014年~2015年にかけて元微用工3人らが長崎市に「被爆者健康手帳」の交付を申請した際、供託名簿が見つからず「徴用された記録が無い」と説明していたという。

名簿保管の流れと保存期間。食い違う見解。

日本政府は、元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、、名簿と共に未払い金を法務局に供託するように指導している。三菱重工もそれに従って、長崎地方法務局に同資料を預けたのは間違いない。

そうなると破棄は法務局の判断だ。

長崎県法務局によると

「1970年3月末で保存期間が満了し、同年8月31日付で廃棄された」と文書で回答した。

それによると、1948年6月2日、三菱が3418人分の未払い金85万9770円78銭を供託したが、1959年、時効(10年)を理由に国庫に納付したとしている。

しかし、3人を支援する市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」(神戸市)によると

法務省は1958年、元微用工らへの未払いが済んでも「未払い金は国庫に納付せず」「書類は保存する」よう通達しているとの事。

こうなると、「保存期間」が焦点。1970年3月が保存期間とする法務局と、法務局の指導が本当にあったかという所がはっきりしないと平行線をたどるだろう。

金なのか心情なのか・・

今回の訴えを起こしているのは90代の韓国在住の御人。被爆したことによる健康被害や心の問題に対しての訴えだと思われる。が、タイミングとして、なぜ今頃になって・・というのもぬぐい切れない。

90歳まで生存しているという事は、少なくとも明確な原爆の被害で短命に終わったという事はないわけで・・。

韓国特有の「恨」による行動や、裏で誰かが糸を引いている「金」目的で無い事を切に願う。

パソコンがあれば・・

時系列で見てみると、長崎地方法務局だけが悪いとは言い切れなさそうだ。

しかし、戦争に関わる書類。存命する方がいる以上は残しておくべきではなかったか。1970年と言えば日本の人口が一番多く、しかもパソコンも普及しておらず、狭い日本。

膨大な書類は期日をもって破棄しなければ保管場所の確保だけでも大変だったのは確かだろう。今の様にパソコンがあれば今回の様に問題は起こらなかったであろう。

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まとめ

お互いの主張を通し続けるとややこしい事になりそうだ。

国が認めた支払い義務があり、それを受け取っていない「名簿が無い」90代の方々・・

今回支払や、手帳の交付をしてしまうと、実際工場に従事していない人間が「私も働いていた」と言われるとそれも面倒な問題になる。

しかし・・身分の確認や日本への渡航歴位までがわかれば、被爆者健康手帳を交付してもいいのではないか?息子、娘の世代が何か言い出したら厄介だが、それは無視すればいいだろう。

90代以上は絶対数が少ないのだから・・というのは乱暴だろうか・

 

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