共謀罪の問題とは?安倍総理の意向や、組織犯罪・テロ抑止に付随してくる問題点。

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共謀罪

正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」。

前身を共謀罪と言い、以前の法案にあった「組織的犯罪集団」という概念についての解釈を明文化し、対象となる犯罪を677から277に減らして、現在のものとなった。

その共謀罪制定が物議を起こしている。その問題点とは。

 

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共謀罪でテロリスト集団、組織犯罪集団を準備段階で取り締まる

「テロリスト集団」や「組織的犯罪集団」が犯罪を画策した時点、例えば

  • 凶器の購入
  • 物品や資金の手配
  • 関係場所の下見
  • 凶器を買うお金を下ろした
  • ハイジャックに向けて飛行機を予約した
  • 犯行現場を下見した

などの行動が見られた時、準備段階で共謀罪を適用し取り締まる事が出来るというものだ。

安倍総理の意向は東京五輪へ向けた安全面整備のための国際組織犯罪防止条例(TOC)の締結。

東京五輪へ向け安全面の整備

安倍総理は共謀罪成立させ、それを武器に国際組織犯罪防止条例(TOC)の締結をめざし、東京五輪の安全面の万全さを世界にしっかりと証明したい意向があるのは間違いない。

TOCは日本以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域がこの条約を締結済みです。

ここ最近、世界各地のイベントなどでのテロが多発しており、TOCの締結に動くのは当然の選択だろう。

純粋に国内組織犯罪への抑止

共謀罪の法案の正式な名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」その名の通り、指定暴力団などの「組織」や「組織的」に犯罪を画策している集団への法案である。

犯罪の複雑化に伴う法案制定での犯罪抑止の狙い。

安倍総理の頭の中にこの事が無いとは考えづらい。

森友学園・加計学園問題の幕引き

安倍総理が主導権をもってこれを画策しているとは思えないが、ネット上や、大手メディアに出演するコメンテーターも度々口にする。これはゴシップ的な議論になりそうなので、この1文に留めておく。

 

出典;情報速報

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共謀罪法案の問題とは何か。

共謀罪法案が無くてもTOCの締結はできる。

まずは上記のTOCの締結についてだが、

国連本部によれば、条約の締結は、各国の意思に基づくものであり、国連が「各国が条約批准に達しているか?」という審査するようなことはないとの事。

つまり、条約の締結は、当該国がその条約を批准したと宣言するもので、日本が手をあげて、参加の意思を明確にすれば、今の法律体系でTOCの締結は出来る事となる。

なので今回オリンピックのために何が何でも共謀罪法案を成立させる必要は無い。となる。安倍総理がTOCの批准に向けて絶対必要の法案だというのなら、見当違いという事になる。

テロ防止の為の国際条約とTOCは別物?

阿部総理が東京五輪中のテロ、犯罪等の対策として共謀罪を武器にTOCの締結を目指しているが、共謀罪に「テロ対策」の項目は1文も含まれていない。

マスコミや国会でも「テロ等準備罪」と伝わっている現状からすると矛盾を感じさせてしまう。

また、日本は国際的なテロ防止関連諸条約もそれぞれ締結しており、TOCとの関連性が議論の対象にもなっている。

最大の問題は計画段階で適用できてしまう事。

様々な「共謀罪」法案で新たに作り、「計画段階」「準備行為」の時点で取り締まる事が可能になってしまい、「未遂」や「集会での言動」も対象になってしまう事も考えられ、

個人の思想信条や内面に法が介入につながると危惧され過去三回も棄却されている。

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共謀罪が適用できる罪が多すぎるとの議論

報道ステーション等でも取り上げられていたが、過去3度廃案になっている共謀罪の適用可能な罪の数は

1度目 677

2度目 625前後

3度目 300前後

【2007年に自民党内で組織犯罪処罰法の修正作業で、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)共謀罪を「テロ等謀議罪」と変更し、対象犯罪を最初の600以上から123-155に絞り込んだ】

その時点の資料があれば目を通してみたいものだ。

今回は全277。リストです。

共謀罪

出典:twitter

 確かに277と聞くと感覚的には「多い」と感じる方の方が多数ではないか。

 

 共謀罪の制定でSNSも国、警察による随時監視化!?・プライバシー保護

 

問題とされている中でも多数の意見としてあがるのが国や警察による監視、プライバシーの保護などがある。共謀罪の適用の方法によっては、警察の指針一つで国民のだれもが、捜査対象になる可能性が出てくる。

集積された膨大なデータを使用、捜査対象となった個人の行動を過去データを細かに調べ上げ、、把握することも可能になる等の意見。

出典:twiran

わずか30時間での強行採決が問題?

今回の審議、30時間での強行採決だとされている。統計的にだが、重要法案はおよそ100時間、一般的な法案は30時間というのが大体の審議時間であると思われる。

共謀罪は「重要法案」と判断した団体や個人が「強行採決だ!!」と声をあげている。

 

出典:参議院

以上が共謀罪の可決に関して上げられている主な声である。

ではそれぞれを考察してみよう。

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