突然の解雇・リストラ。あなたはその時どうする?労働審判とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

少子高齢化が叫ばれ「人手不足」の声が日に日に強まる日本。

しかし、それとは別にパソコンやAIの発達、人口減少に伴う事業縮小。それらの影響で突然の解雇通告を受ける人も増えている。

突然の解雇・・そんな時「労働審判」を知っていたら。

スポンサードリンク

労働審判とはどういう制度

労働審判とは、一般裁判の通常裁判だと長期に企業側と闘わなければなりません。これを迅速化したのがこの労働審判だとの事でした。やり方としては三回の所謂調停である事。調停であるが故に印紙代が半値である事。大よそ三ヶ月程度で上手くいけば解決できる事などがあります。

裁判ともなると、その間の生活費や次の就職先を見つけなければならないなど労働者に多くの負担がかかります。労働審判での展開は、労働審判員が労働者側と資本者つまり、会社側とその判決を出す労働審判員つまり裁判官にあたります。

スポンサードリンク

7割ほどが労働審判で

三回でもし双方が納得しない場合、判決となる訳ですがこれには確かに拘束力とか強制力はないんです。しかし、通常裁判に持ち込んだ時にこの判決は考慮される事が多く、通常裁判に仮になったとしても有利です。企業も労働者側も本来は、問題解決を速やかにするという考えを持っていますから、7割ぐらいはこの労働審判の中で解決が出来ているという事らしいです。

この申し立てですが自分は、。弁護士を雇うには、30万円程度の着手金など経済的な事情でこうした労働争議を泣き寝入りしたりするケースは多いと思います。私も無論そんな経済的余裕はありません。

そこで帰宅して、司法書士にこの労働審判申し立ての手続きの為に書類作成を依頼しようと思い調べるのですが中々労働審判を経験している司法書士は見つからず、ようやくあるブログが検索でひっかかり、隣町にその司法書士が居る事が解りました。そこで早速書面の以来をしたわけです。

した。早速連絡を取った訳です。司法書士の先生は経験として浅いようでしたが知り合いの労務士の先生と協力をして、何とか作成をしてくれると引き受けてくれました。費用は後払いにしてもらいましたが、全部で75000円掛かりました。ここで注意したいのが、司法書士はあくまで書面の代筆までであってこの場合、申立者は出廷しなければなりません。弁護士だけが代理人として採用されるのです。

↓次のページへ↓

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でニュースジャパン24をフォローしよう!

PAGE 1 PAGE 2 PAGE 3

スポンサードリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*