ジャパンライフ倒産。マルチ商法などの噂絶えず。特定商取引法違反などで1年間に4度の一部業務停止命令

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ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区西神田2-8-5、設立昭和50年3月28日、資本金4億7640万円、代表取締役:山口隆祥氏)

昭和の時代から不穏な噂が絶えなかった。高齢女性を狙い、磁気ネックレスなどを販売していた商法とは?

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ジャパンライフが倒産。負債総額は2405億円

主な商品は「磁気バンド」「磁気ベルト」「磁気寝具」など、磁気を前面に押し出した健康器具。

東京商工リサーチは運営公開しているサイトにて、ジャパンライフが2度の不渡りを出し、12月26日に銀行取引が停止処分となったと公表。

負債総額は2405億円。

ジャパンライフのマルチ商法とは

ジャパンライフの商法はマルチ商法ではないかとされ、国からも指摘を受ける事が度々あった。

ジャパンライフの商法の一部。「レンタルオーナー制度」や「レンタルユーザー制度」と呼ばれる仕組み

ジャパンライフの製品を買った人が「レンタルオーナー」となり、ジャパンライフの仲介で、その製品を使いたい人「レンタルユーザー」に貸し出す制度。

まずはこの制度の金額が恐ろしい額であるのだが・・。一本の「磁気ベルト」などが数百万円の単位でやり取りされる。

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ジャパンライフのマルチ商法のカラクリ

例えば「レンタルオーナー」が600万円で「磁気ベルト」を購入。それを使いたい人「レンタルユーザー」にレンタル料を支払ってもらい使用してもらう。レンタル料は、月3万円程。しかもそれに20年の補償が付いているという。

ここまではいい。額が大きいだけだ。

問題はここから。この「レンタルオーナー」と「レンタルユーザー」の仲介をジャパンライフが行い、さらに、商品はオーナーの元には届かず、ジャパンライフが管理しているという形を取る。

そう、つまり「レンタルユーザー」の集まりが悪くても「レンタルオーナー」だけをかき集めれば、当面の費用は集まってしまい、情報を全面開示しない限りは実態が解らない様になっているという事だ。

そして実際月々3万円、一定期間収入があると「もう一商品」となるだろう。そこで商品を再度、又は複数個購入すると「割引率・割引額」があるという。最大で50%。600万の商品が300万円に。そんな仕組みだ。

実際に「レンタルユーザー」の数が集まっていればなんら問題ないのだが、そこが全く不透明で落とし穴。使用する顧客がいなければ、いわゆる「自転車操業」となっていくのは火を見るよりも明らかなシステムだ。

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ジャパンライフ・度重なる警告も・・

ジャパンライフは昭和の時代から度重なる警告を受けている。

  • 1985年 同社によるマルチ商法の被害の広まりを受け、衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われた
  • 2014年 消費者庁から書面による行政指導を受ける
  • 2016年~2017年 4回にわたって行政処分を受け、一部業務について1年間の業務停止を命じられた

再三に及ぶ警告にも耳を貸さなかった結果の倒産。

今回の負債額はエアバック、シートベルトなどの製造・販売する企業「タカタ」に次ぐ負債額。被害者の数と被害額はまだ発表されていないが相当な額とみられる。

 

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