働き方改革は生産性を上げるためのイノベーションが必須!「考える」重要性。

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働き方改革

安倍総理が力を入れて推進している「働き方革命」だが、政府は同一労働・同一賃金、在宅勤務、長時間労働の是正等、声高らかに企業側に働きかけている。

大枠を押し付けるのは簡単だ。しかしシステムだけを変えても各企業の現場は混乱するだけだろう。

では、企業が抜本的に働き方改革を進めるには何が必要か。今回は「生産性の向上」に何が必要か考えてみた。

出典:TeamSpirits

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働き方改革に必要なイノベーション(革新、刷新)を起こすのに重要な事柄を挙げてみる。

働き方の変化・第2次産業から第3次産業へ

働き方改革日本の高度成長期に国益を支えたのはば製造業、建設業、鉱業などの第2次産業である。

人口も右肩がりに増加、「円」の力も強く一生懸命に「ものづくり」を頑張れば国内、国外に飛ぶように売れた。

そして時代を経て現代はというと、いわゆるサービス業の第3次産業が占める割合が72%と言われている。

では第3次産業で生産性を上げていくには何が必要なのか。

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成果を上げる働き方はどこから生まれる?

 

例えば、飲食店を経営するスズキさんとサトウさん。2人とも客単価1万円とれる料理は作れるとしましょう。

スズキさんの働き方は人件費の削減、食材のコスト削減のの為にも、朝から晩までお店にいる。それだけ真面目に頑張って働いているのにお客さんはまばら

サトウさんの働き方は昼過ぎにお店に顔を出して、売り上げ等の数字のチェックや店内のトイレ掃除をして、いつも何処かへ出かけて、同業の方や、取引先さんと別の飲食店にいったり、ゴルフコンペに参加したりしているのに、お店は大繁盛。

この差はどこから生まれるのか?

サービスというのは時代や、国、個人の性別、年齢それに天気などによってもニーズが多種多様にわたります。なので、見分を広げないとニーズに合ったアイデアが出てきません。

もちろん、自分の料理をどこまで「知れているか」考える力は重要で、自分が作った料理その業界でどのレベルなのかという所まで掘り下げて考え、把握できているのは絶対に必要な事です。「深さ」といったところでしょうか?

そこに見分を広げるという「広さ」絡んで来た時に高度経済成長の時の様な「足し算」でなく、「掛け算」の様になってイノベーションが起きるといった具合です。

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生産性を上げる工夫。女性やシニア層の幅広い年代を登用。

「生産性が上がる」為にはそのサービスを沢山の人が利用する事が必要です。

サービス産業のユーザーは女性やシニア層が多い。そこへ来て企画するのがおじさんばかりでは

女性やシニア層の心に届くものは中々出づらい。積極的にユーザー層の人材を取り込むことで、提案商品とのマッチングを行い、ヒット商品を生み出し、生産性を上げる事が出来るはずだ。

働き方革命を現場レベルで実現し、生産性を上げるには?

 

残業という働き方は世界的に見ると「上司の指示」があってはじめてできるもの。といってもいいと思います。

社員それぞれ残って仕事をする、長時間労働が当たり前の日本。どこを改善すればいいのか?

 

上司が常に「考える」事でイノベーションは起きる

たとえば前任者やこれまでの仕事のやり方で、「長年」5枚必要だった書類を「2枚以内にまとまらないか?」とか、「取引先との連絡のつけ方はこれでいいのか?」ようはこの仕事は何のためにするのかを考えて突き詰める。イノベーションが起こる基本は考える事。

そうすると全く違う方向からアイデアが浮かんでくるものだ。しかも、日本の会社体においては「イノベーション」を起こした!と呼べない程、無駄だらけのルーティンワークが意外に多い。

皆さんも明日会社に行ったら気にしてみて欲しい。

各個人の目標設定を明確にし働き方を明確に。

仕事に関わらず、楽器、スポーツ、もちろん勉学もそうだが「個人差」は必ず出てくる。

各個人に見合った仕事を預け、それをクリアし、次に進むといった事も大切だろう。

ゆっくりの社員もいれば、早く仕事を身に着ける社員もいる。20代は亀だった社員が30代になって化ける事もある。

そして、スピードよりも正確さを重視し、適切な量を割り振れば、Aさんは早く終わらせているのにBさんはまだで、それが終わらないと前に進めない!といった事も最小限に留められる。

同一労働・同一賃金を間違って解釈せず、賃金は仕事の量によって決めて、きっちり個人差をつけて設定をすれば不平不満も少なくなるだろう。

そこへ行くと一度に何100人、何1000人をほぼ同一で「賃金のみ」を決めて入社させる大企業にとっては頭が痛い所であろう。

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生産性を上げる、イノベーションが起きるという事は

第二次産業が全盛の時代は人口も増え続けていたし、ひたすら働く「足し算」で生産性が上がり、作ったものが売れたのは間違いない。これもイノベーションだ。

そして第三次産業が7割を超え、人口も減少している現代の日本においては

「これまで積み上げて来られた考えと実績」(深さ)と「現在の人間は何を考えているか」(広さ)を常に考え、それが噛み合った時の「掛け算」が、仕事の効率をアップさせ、サービスや、商品の売れ行きを良くし、イノベーションを起こしたと言われるのではないか?

まとめ

日本のGDPはG7の中で24年間連続で最下位である。

働き方改革を絵に描いたモチにしないためには「考える力」こそが原動力。

1人1人が生産性を上げていかなければいけない。筆者も常にこの事を考えながら日々過ごしているつもりであるが、まだ少し波があるといったところであろうか。

そして、昨今の若者の学力不足が問題にあげられる事も多いのも事実であり、能動的に動く若者の割合が多くなったのも気のせいではない。日本の行く末は心配である。

が、その状況を作ってしまったのは筆者も含む大人なのだ。

この不名誉な状況を打破するため、上司である大人たちは常日頃から頭をフルに使い、子供たちは私の様なダメな大人を一蹴してしまう位勉学に励み「考える力」を身に着け

生産性を上げるためのイノベーションを起こし続けたいものである。

 

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