外国人留学生違法労働・違法滞在。日本語学校にバイトでも稼げると言われ・・その結果・・

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偶然、文章を書いている途中「下村博文が特例ビザ発給を口利きか?」が週刊文春から報じられたと。当時の文部科学大臣の下村氏が必要なくビザの発行をしていない事を切に望む。

安倍晋三政権が2008年、当時14万人程だった外国人留学生を「2020年には外国人留学生30万人計画」を謳った。

蓋を開けてみると「ずさん」な管理、計画によりアジア人留学生が悲惨な状況に陥っている。

容易な日本語学校設立、学校による長時間就労の斡旋。就労大学の定員割れにの問題。彼らのリアルとはどんなものなのだろうか?

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バイトでも稼げると言われ・・

東南アジア諸国の月収は日本の1/4程かそれ以下である事がほとんどである。

日本の月収はおよそ平均で20万。学校に行ながらでもバイトできる国、日本。

たとえアルバイトと言えども、彼らの本国の貨幣価値を考えると「大金を取得できる」とイメージが膨らむのは想像に難しくない。

留学生が働ける国、日本。他国では留学生は労働できない。

「留学生」はその名の通りその国に留まって学ぶ人間の事を指す。

全世界の制度を調べたわけではないが「週28時間までの労働」を許している国など私は知らない。この制度が勘違いを生む原因にもなっているのは間違いない。

現に過去の日本は留学生に対しては「週4時間までの労働」といった期間もあり、本来の学業に集中できる範囲内で設定していた。

そうであれば、留学生であり、さらに稼ごうという発想自体でてこない。当たり前の設定である。

2017年7月現在、自民党からは留学生の「週28時間労働」の上限を見直す案もあるという。

であれば技能実習生を増やせばいい。なにを持って上案を出したのだろうか。疑問である。

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容易な留学ビザ取得

「留学生30万人計画」が立ち上げられた2009年。同時に入管法の改正も行われ、外国人の日本への留学のハードルが引き下げられた。

適正な日本語学校については、ビザ発給の必要提出書類の種類が少なく。また、それまでは一度来日しなければ認められなかった入学。

しかし、「渡日前入学許可」なる制度を利用する日本語学校が増加。渡航させる必要がなくなった。

実質、英語だけで学位がとれるようになったのも、ハードルの引き下げだろう。

容易な日本語学校設立

なんと現在、学校設立段階での審査は主に書類上でしか行われない。日本語学校を明確に所管する官庁が存在しないのだ。手順は以下。

  • (1)学校設立に向けた申請書を入国管理局に提出
  • (2)同局が書類を法務省に回して学校設備などハード面を審査、学習内容などソフト面は文科省が審査
  • (3)最終的な許可、不許可決定を下すのは法務省

入管、法務省、文科省。全部が全部ではないが、官公庁の横のつながりの希薄さは、日本国民であれば各種手続きの際、一度は経験しているはず。

それなのに3つの機関が掛け持ちとなれば、まともな審査が行えるはずがない。森友問題を彷彿とさせる事件が起こらなければいいが。

さらに、設置後の定期審査について規定は・・ない。

ここ数年、毎年40から50の日本語学校が増えている。あくまでも「教育機関」なのである。これは異常な数字だ。

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毎月、実際かかる出費は?

日本語学校の学費はおよそ1年で80万。2年だと160万。

日本の私立大学並みである。

他に生活費は学生によると思うがアパート代と光熱費で4万~6万。携帯代が0.8万程か。

さらに食費。皆食べ盛りの若者だ。普通なら3~4万程はかかるだろう。

  • 学費 7万程
  • 住居費5万程
  • 携帯代0.8万程
  • 食費 3.5万程
  • 雑費 1万程
  • 計  17.5万円

ざっと計算してもこの位は必要だ。もちろん彼らの国は日本よりは経済力が弱い国だ。日本語学校の費用を溜めてから等という事は夢の又夢である。

彼らの月収が日本の1/4だとして、日本人に置き換えてみると、1年でおよそ400万円の学費の学校に進む換算になる。

先進国である私達日本国民は世界の情勢、経済状況を考える事が出来るが、東南アジア諸国では一般的にそこまでの教育は行き届いてないだろう。

日本に置き換えて計算すると・・。

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ざっと2年で17.5万/月×24カ月=420万

そしてこれに日本の4倍の貨幣価値がある国という事になるので

420万×4=1680万。

その国の賃金が高いとしても、普通に考えたら到底無理な話である。

だが、日本はそれでも稼げる「夢の国」だと思わせてしまっているのだろう。

中にはビザの取得、日本語学校への書類作成を自分ではできないため高額な金額を仲介業者に借金してきている者も多い。

いよいよもって最初から話が破綻しているのである。

最低賃金で働く留学生たち

日本語が話せない彼ら。企業の側からすれば日本人と同じ賃金を支払うわけにはいかないというのは道理である。

もちろん、懸命に日本語を学習し、日本人より日本に詳しくなる留学生も存在するとは思うが、それは稀だろう。

同一賃金、同一労働。外国人であっても適用したいのはやまやまだが、彼らが従事しているアルバイト先で最も多いであろう飲食業を含めたサービス業などでは難しいだろう。

そうなると低賃金で稼ぐには時間を増やすしかない。

飲食業、製造業の人手不足は昨今顕著である。そこへきて必死に働く彼らの労働力は企業やお店にとっては「非常にありがたい」のだ。

だからそれにあやかってしまうのは、当然起こる流れだろう。

少し話はずれる。近いうち記事にするが、日本は本当はそれほど人手不足ではないのだ。求人媒体や働き方の多様化が問題なのである。

話を戻す。

その先に明るい未来が待っていれば人生の中で多少の無理は必要だと思うが・・・

現実はそうではない。

少し長くなったので改めて次のページで解説したい

 

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