アディーレを業務停止2ヵ月の処分。元代表石丸幸人氏は3ヵ月の業務停止

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

東京弁護士会は11日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2ヶ月、アディーレ元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。

スポンサードリンク

アディーレ法律事務所による組織的な非行と判断

東京弁護士会が公表した、弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話。

2017年10月11日

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。
同弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」といいます。)の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。
同弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。
当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も、市民の弁護士会に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処して参ります。
なお、同弁護士法人の依頼者の方が多数おられることから、下記のとおり臨時電話相談窓口を設け、依頼者からのご相談に応じております。

引用:東京弁護士会

スポンサードリンク

アディーレ・問題の広告部分は

相談顧客の勧誘や募集を目的として5年以上の長期にわたってホームページ上で行っていた「着手金全額返還キャンペーン」

これを、「1カ月間の期間限定でのキャンペーン」と宣伝していたことが景品表示法の有利誤認表示に該当するとして、措置命令を受けています。要は「今だけ」と謳い今だけでなく「5年間ずっと」そうだったのが問題。

本当だとしたら、「アコギ」な商売をしていたものだ・・。

元代表石丸氏幸人弁護士も業務停止3ヵ月・業務停止と懲戒制度。

懲戒制度は弁護士の自治において極めて重要な自浄機能を持ち、又、アディーレ側が不服申立てをしたとしても、裁判所から回答が出るまで、業務を行うことができないという最上級に重い処分。

弁護士法人が業務停止を受けると、法人名で受けている契約、法律顧問契約、請け負っている裁判なども、一切関わりを持てなくなります。

また、弁護士法人で顧客からの仮払金や預り金も即座に返金の義務が発生し、返金しなければならないため、身動きが取れなくなっていくでしょう。

組織的だけでなく、組織のビジネスに関係した弁護士も懲戒処分の対象になるか、これから追加で営業停止の処分をされうるとなると、アディーレという弁護士法人自体が立ち行かなくなる事さえ考えられます。

スポンサードリンク

業界内で「流行り」だった「過払い金の返還」

アディーレがはしりとなり、ここ数年「過払い金の返還」が弁護士事務所の「いい仕事」だったのは間違いない。

しかし実は、高利貸しの利率の設定が改善される、前と後の転換期が目の前に迫っており、去年あたりから「過払い金の返還」業務の撤退をしている法人も多かった。

アディーレは最後まで根こそぎ、独り占めしようとしていた欲が今回の事態を招いたのではないだろうか?

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でニュースジャパン24をフォローしよう!

スポンサードリンク

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*