安倍首相、憲法改正まであとわずかだが、まだまだ高いハードル

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なんのための解散か。散々な言われ様だった今回の選挙。

終わってみれば野党の自滅で自民・公明が大勝。森友・加計問題や今回の野党激動の選挙で霞んでいるが、安倍首相が一番にやり遂げたい事。それは憲法改正。

これまで、そして今回の選挙の結果を受け、これから。憲法改正は在任中に成し遂げられるのだろうか?

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平成29年10月22日に吹き荒れた嵐

第48回衆議院議員総選挙は、平成29年10月29日、超大型で非常に強い台風21号が日本列島に接近し、ほとんどの都道府県で気象警報が発令される中で行われました。
この選挙は公示前から数多くの「嵐」に見舞われながらも、最終的には与党の圧勝に終わるという奇妙なものでした。

最初の嵐は安定した支持率を誇っていた安倍政権が、大臣に相次いだ不祥事と、首相自身の森友学園・加計学園にまつわる疑惑によって窮地に追い込まれ、もはや憲法改正どころではなくなってしまったところからです。

調査によっては内閣支持率は不支持率を下回り、安倍首相の退陣も現実味を帯びていました。衆議院の任期も迫る中で、政権には大きな誤算だったことでしょう。

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小池・前原、枝野の嵐

安倍首相は前政権中に年内での憲法改正を目論んでいた節がありますが、こうなってしまってはそれどころではありませんでした。

野党第一党だった民進党に山尾幹事長の不倫疑惑という不祥事が浮上したことから、自民党政権の勢力を維持するため、少しでも傷口が浅くなるタイミングでの解散総選挙に打って出ます。

この前後、政権から憲法改正に関する動きは皆無で、もはや憲法改正は消えたはずでした。

しかし、皮肉な嵐が安倍政権の背を押します。都民ファースト小池代表・民進党前原代表による自滅の嵐によって野党は完全に分裂し、圧倒的劣勢にあった枝野代表の立憲民主党に議席を大幅に奪われてしまいました。
野党が分裂したことで、与党は小選挙のほとんどで議席を獲得し、2/3を上回る勢力を維持するに至りました。

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残るハードルは2つ

こうして選挙戦を振り返ってみると、結果は与党の圧勝でしたが、その理由はラッキー以外の何物でもなかったことが分かります。
憲法改正に向けて、残る関門は2つですが、いずれも高いハードルです。

1つ目は、両議院での発議です。憲法改正派が両議院で2/3を占めているとはいえ、具体的な主張となると同床異夢とも言える状況が続いています。与野党の調整どころか、自民党会派内ですら意見がまとまらない状態ですので、特に参議院で2/3を確保できるかは厳しいでしょう。

また、国民投票で賛成が得られるかも不透明です。安倍政権には以前ほどの支持率は戻っておらず、今回の選挙でも政策ではなく消去法で選ばれた感が強く残りました。しかも、選挙戦の中で憲法改正には全く触れていませんから、国民投票で政策の中身が真正面から問われるとなると、こちらも厳しい戦いになりそうです。

 

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